特定外来生物被害防止基本方針
環境庁ではパブリックコメントを募集中と霞オヤジのHPにあったので見てみた。
（う、BLOGならトラックバックするところだが、、）
んで、まずその方針をみてみよう。（PDF)
http://ftvjapan.ddo.jp/~funa/mt/archives/000126.htmlにフォームメール作りました。
どうぞーご利用ください。
で、要するにバスがどうなるか？だけに視点を置いてみる。
ちなみに鯉ヘルペスやセアカゴケグモやジャンボタニシ、カミツキガメ、タイワンサルなんかもそうだな。
まずは、関心のあるバス関係をどう見るか。
深読み＆都合のいい解釈も含む。
＞生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物を特定外来生物として指定し、
＞国内における適正な管理が確保された者以外にはその輸入や飼養、栽培、保管又は運
＞搬（以下「飼養等」という。）を認めないものとする。
飼養してはいけない、という観点からルアー釣りはOKで餌釣りはNGであると考えられる。
餌は飼養にあたる、ルアーは餌ではないので飼養にはあたらないという考え。
釣堀は外部に逃げない構造になっていればOKなのかな？
＞概ね明治元年以降に我が国に導入されたと考えるのが妥当な生物を特定外来生物の選定の対象とする
バス、ギルは対象っぽい
＞学識経験者の選定は、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類、維管束植
＞物等の生物の分類群に対応するよう留意する。
魚類だねぇ
＞飼養等の許可の考え方
どうするんだろ？河口湖漁協、許可でないと飼育できないってことになったら。
＞採取した直後に放つ等の行為は本法第９条の対象とはならない
キャッチ＆リリースはOK
＞捕獲又は採取後の特定外来生物の飼養等や譲渡し等については、引き続き本法の規制が適用されることに留意する。
トーナメントでは釣った魚は会に譲渡するような規則になっているので、ルール改正が必要ですね。
あるいは釣ったらすぐ検量というスタイルになるのかも。
＞防除を行う区域及び期間
＞全国的に広く蔓延している場合など、必ずしも区域が特定できない場合には
＞全国や広範な地域を対象に防除の区域を定めることとする
>防除が長期間にわたる可能性が高い場合には、適宜防除の効果を評価し、
>必要な期間の延長等が行えるようにする
効果を評価し延長って、効果がないときも延長？？
＞防除に使用する捕獲猟具（銃器を除く。）には、猟具ごとに、実施者の住所、氏
＞名、電話番号等の連絡先を記載した標識の装着等を行うものとする。
基本的に駆除のための釣りをする人は竿にでっかい標識をつけることになるので
すぐにわかりますね!
>わなを設置する際に防除の対象生物の嗜好する餌を用いて捕獲を行う場合は、他
>の鳥獣を誘引し、結果として鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのない
>よう適切に行うこと。
あ、釣りという方式はダメでしょうね。エリもだめ、投網もだめ。
バス、ギルだけを取る方法ってないですねぇ
＞原則として防除の公示に沿う防除実施計画を策定し、
＞当該防除実施計画を実行する財政的、人員的能力を有していること。
要するにお金、人は駆除したい人が出しなさいということ。
駆除のための釣り大会（一般参加型）は人員的能力を有しているとは言えないのでNGでしょうね。
＞防除を行う者は、防除を行う時は、確認又は認定を受けていることを証明する書類を携帯すること。
これもあわせて判断。
ますます釣り人頼みは困難で、なかなか環境庁はやるなぁ
＞原則として、我が国に導入された記録のない生物又は過去に導入されたが野外で
＞定着しておらず、現在は輸入されていない外来生物を未判定外来生物の選定の対象
＞とする。
お、バス、ギルは選定から外れた。ギルの導入記録がなかったら笑うぞ。
と読んでみました。
間違った解釈があるかもしれんが、、、
で、パブリックコメントを募集だって。
何書くのかな？
バサーの意見としては
「ブラックバスについては輸入記録もあり、すでに帰化生物という認識にあり
また地元の経済を支えているので防除した場合の損失を考えると
対象としてはずすのが妥当だと思います」ということを言えばいいかなぁ。
あて先は
gairai@env.go.jpです。
フォーマットは
氏名（又は会社名/部署名）
住所又は所在地：〒
電話番号：
FAX番号：
ご意見
＜該当個所＞（案中のページ数を明記してください。）
＜意見内容＞
です。
続きがあります、に条文をコピペした。↓わかりずらい、読む気にもなれん。
特定外来生物被害防止基本方針（案）
第１ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する基本構想
１ 背景
野生生物の分布は、地形や気候など様々な条件によって制限されている。こうした
制約条件のもとに進化の過程が進行し、種が分化し、地域に固有の生物相が形成され
てきた。地域に固有な様々な生物が相互に作用し合うことにより成り立っている生態
系は、外部からの生物の導入に脆い面を有しており、特に島国で独特の生物相や生態
系が形成されている我が国においては典型的である。
人間活動の発展に伴って人と物資の移動が活発化し、国外又は国内の他地域から、
生物が本来有する移動能力を超えて、人為によって意図的・非意図的に導入される生
物が増加している。
このような生物の中には、家畜、栽培植物、園芸植物、造園緑化植物、漁業対象種
等様々な用途に利用され、長い時間をかけて生活や文化に浸透・共存してきたり、工
業利用が行われてきた等、様々な積極的役割を果たしてきたものもある。一方、それ
まで存在しなかった生物がある地域に人為的に持ち込まれると、その生物に対する防
御機能を有していない在来生物が捕食、駆逐されるなどにより、持ち込まれた地域の
生物多様性が大きく変質してしまう場合がある。そのような例が、我が国を始め世界
各地で報告されており、また、人への危険性を有するものや農林水産業に被害を及ぼ
すような事例も見られている。
ある地域に人為的に導入されることにより、その自然分布域（その生物が本来有す
る能力で移動できる範囲により定まる地域）を越えて存在することとなる生物は一般
的に外来生物と呼ばれ、このような生物による生態系、人の生命・身体又は農林水産
業への被害の問題は、一般的に「外来生物の問題」として認識されており、国際的に
も生物多様性条約第８条（ｈ）において対応の必要性が指摘されている。
これらの外来生物の問題のうち、海外から我が国に人為によって意図的・非意図的
に導入される外来生物（以下、単に「外来生物」という。）による我が国の生態系、
人の生命・身体又は農林水産業（以下「生態系等」という。）に係る被害を防止する
ことを目的として、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」
（平成16 年法律第78 号、以下「本法」という。）が制定されている。
２ 課題認識
外来生物の中には、在来生物の捕食、採食や踏み付けによる自然植生への影響、在
来生物との競合による在来生物の駆逐、土壌環境の攪乱、在来生物との交雑による遺
伝的な攪乱等の生態系への被害や、かみつきや毒等による人の生命や身体への被害、
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農林水産物の食害等による農林水産業への被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるも
のがあり、このような外来生物への対策が必要となっている。
外来生物による影響には不可逆的なものもあり、定着した外来生物が個体数を急激
に増加させることなどによりその影響がさらに大きくなる可能性がある。このため、
そのような外来生物については我が国へ不必要に導入されることがないようにし、飼
養その他の取扱いに当たって、野外に逸出や遺棄等をすることのないよう適切な管理
が行われることが重要である。
また、このような外来生物による被害やそのおそれが新たに確認された場合には、
緊急に当該外来生物の防除の措置を採ることが必要であり、すでに蔓延して被害を及
ぼしている外来生物については、計画的に防除を行うことが必要である。
３ 被害防止の基本的な方針
生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物が問題を引き起こ
すのは、当該外来生物が意図的又は非意図的に野外へ放出等されることに起因してい
る。このため、第一義的には野外への逸出を予防することが重要であり、生態系等に
係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物を特定外来生物として指定し、
国内における適正な管理が確保された者以外にはその輸入や飼養、栽培、保管又は運
搬（以下「飼養等」という。）を認めないものとする。
また、特定外来生物に該当するか否かの知見がなく、被害を及ぼすおそれがあるも
のである疑いのある外来生物については、未判定外来生物として指定し、おそれがあ
るか否かの判定を了するまで輸入制限を実施する。
特定外来生物に指定されていない外来生物についても、その状況把握に努め、被害
又はそのおそれが確認できた場合には、既存制度での対応状況等を踏まえ、特定外来
生物の選定について適切に検討する。
野外に逸出した特定外来生物については、分布が拡大する前に早期に防除すること
が被害を防止する上で効果が高い。特定外来生物を早期に発見し、早期に対処するた
め、監視等に努めることとする。
既に定着し被害を及ぼしている特定外来生物については、被害の程度と必要性に応
じて生態系からの完全排除、封じ込め等の防除を計画的に実施する。
外来生物の中には様々な用途で利用され、例えば国土保全等の役割を果たしてきた
ものもあり、特定外来生物として規制を検討する際に、その役割について考慮するこ
とが必要である。
特定外来生物による被害には、我が国への導入から被害発生までの間に様々な関係
者が関わっており、その対策を効果的に実施するためには、広く国民の理解と協力が
重要である。このため、外来生物の野外への遺棄や放出等が生態系等への脅威となる
可能性があることの認識を深め、特定外来生物の適切な取扱いが図られることとなる
よう多様な関係者がそれぞれに具体的に何をなすべきかについての普及啓発を推進
する。
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さらに、今後の外来生物対策の基盤を作る上で不可欠である外来生物の分布や生態
的特性等に係る基礎的な調査研究及び防除や監視等に係る技術開発を推進すること
が必要である。その際、外来生物に係る問題が国際的な野生生物の移動に起因してい
ることを踏まえ、外国の政府機関や専門家との情報交換にも努める。
第２ 特定外来生物の選定に関する基本的な事項
外来生物による生態系等に係る被害を適正かつ効果的に防止するため、外来生物を
一様に規制の対象とするのではなく、特に被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外
来生物を適切に選定する必要がある。
特定外来生物の選定に当たっては、以下の各事項に照らして適当な外来生物につい
て、原則として種（亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以
下同じ。）を単位として行うものとし、必要に応じ、属、科等一定の生物分類群を単
位とする。
１ 選定の前提
ア我が国において生物の種の同定の前提となる生物分類学が発展し、かつ、海外と
の物流が増加したのが明治時代以降であることを踏まえ、概ね明治元年以降に我が
国に導入されたと考えるのが妥当な生物を特定外来生物の選定の対象とする。
イ個体としての識別が容易な大きさ及び形態を有し、特別な機器を使用しなくとも
種類の判別が可能な生物分類群を特定外来生物の選定の対象とし、菌類、細菌類、
ウイルス等の微生物は当分の間対象としない。
ウ遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平
成15 年法律第97 号）や、植物防疫法（昭和25 年法律第151 号）など他法令上の
措置により、本法と同等程度の輸入、飼養その他の規制がなされていると認められ
る外来生物については、特定外来生物の選定の対象としない。
２ 被害の判定の考え方
（１）被害の判定
特定外来生物については、以下のいずれかに該当する外来生物を選定する。
ア生態系に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物として、�〆瀝萓�
物の捕食、�∪限�地若しくは生育地又は餌動植物に係る在来生物との競合による在
来生物の駆逐、��植生の破壊や変質等を介した生態系基盤の損壊、�じ鮖┐砲茲覦�
伝的攪乱等により、在来生物の種の存続又は我が国固有の生態系に関し、回復困難
な被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物を選定する。
イ人の生命又は身体に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物として、
危険の回避や対処の方法についての経験に乏しいため、危険性が大きくなること
が考えられる、人に重度の障害をもたらす危険がある毒を有する外来生物や、重
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傷を負わせる可能性のある外来生物を選定する。なお、他法令上の措置の状況を
踏まえ、人の生命又は身体に係る被害には、感染症に係る被害は含まない。
ウ農林水産業に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物として、単に
我が国の農林水産物に対する食性があるというだけではなく、農林水産物の食害等
により、農林水産業に重大な被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物を選
定する。なお、他法令上の措置の状況を踏まえ、農林水産業に係る被害には、家畜
の伝染性疾病などに係る被害は含まない。
（２）被害の判定に活用する知見の考え方
次のいずれかの知見を活用し、特定外来生物の選定を進める。
ア生態系等に係る被害又はそのおそれに関する国内の科学的知見を活用する。
イ生態系等に係る被害やそのおそれが国内で指摘されていない場合には、国外で現
に生態系等に係る被害が確認されており、又は被害を及ぼすおそれがあるという科
学的知見を活用する。ただし、国外の知見については、日本の気候、地形等の自然
環境の状況や社会状況に照らし、国内で被害を生じるおそれがあると認められる場
合に活用するものとする。
３ 選定の際の考慮事項
特定外来生物の選定に当たっては、原則として生態系等に係る被害の防止を第一義
に、外来生物の生態的特性や被害に係る現在の科学的知見の現状、適正な執行体制の
確保、社会的に積極的な役割を果たしている外来生物に係る代替物の入手可能性など
特定外来生物の指定に伴う社会的・経済的影響も考慮し、随時選定していくものとす
る。
４ 特定外来生物の選定に係る意見の聴取
（１）生物の性質に関する専門の学識経験者からの意見聴取
ア生態学、農学、林学、水産学等生物の性質に関し専門性を有する学識経験者の意
見を聴くこととする。
イ学識経験者の選定は、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類、維管束植
物等の生物の分類群に対応するよう留意する。
ウ特定外来生物の選定に際しては、当該生物に最も深い知識を有する学識経験者に
意見を聴くことができるよう、最も関係の深い分野の学識経験者をあらかじめ登録
しておくなど、必要に応じて意見を聴くことができる体制を構築する。
エ意見聴取に際しては、学識経験者への個別ヒアリングや委員会形式での学識経験
者間の意見交換など、外来生物の特性に柔軟に対応できる形式を検討する。
オ学識経験者個人からの意見聴取だけでなく、必要に応じ、関連する学会から知見
を収集するとともに、当該生物を利用する者等関係者の意見を聴取することを検討
する。
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（２）パブリック・コメント手続
学識経験者の意見を聴いて作成した特定外来生物の選定案については、「規制の設
定又は改廃に関する意見提出手続」（平成11 年3 月閣議決定）に基づく意見提出手続
（パブリック・コメント手続）を実施し、提出された意見及び情報を考慮した上で特
定外来生物を指定する。
（３）ＷＴＯとの関係
特定外来生物の指定に当たっては、ＷＴＯ・衛生植物検疫措置の適用に関する協定
（ＳＰＳ協定）に整合するよう、ＷＴＯ加盟国への通報手続を行い、特定外来生物の
指定を的確に進める。
第３ 特定外来生物の取扱いに関する基本的な事項
特定外来生物による被害の多くは、一部の者が不十分又は不適切な管理のもと飼育
等をした結果、遺棄や逸出等によって野外に放たれることに起因している。
このため、特定外来生物を飼養、栽培、保管又は運搬する行為は原則禁止とし、適
切な飼養等を行うことができると認められる目的、施設、方法等の要件を満たしてい
る者に限り主務大臣による許可をもってその国内での飼養等を認めることとする。
１ 飼養等の許可の考え方
（１）特定外来生物の飼養等をするに当たり、許可が不要な場合
特定外来生物の飼養等をするに当たり、許可が不要な場合としては、本法に基づく
防除に伴う行為など許可を受けずとも特定外来生物の遺棄や逸出等の防止が図られ
ている場合や、災害時において緊急に対処すべき場合、違法飼養個体の押収など公的
機関がその職務を遂行するために必要な飼養等であって、許可手続を経る時間的余裕
がなく、かつ、その取扱いが適正と認められる場合に限る。
（２）飼養等の目的
学術研究のほか、展示や教育、許可規制を行うことで遺棄や逸出等に対して十分な
抑止力が働く生業などの場合に限り、飼養等の許可の対象とする。なお、これまで安
易な飼養等により遺棄や逸出がなされ、外来生物が野生化して生態系等に被害を及ぼ
している例がある愛玩飼養等の目的については対象としない。
（３）特定飼養等施設の施設基準
特定外来生物の遺棄や逸出等を防止するために必要な施設の基準を定める際には、
原則として、次の考え方によるものとする。
ア特定外来生物の逸出を防ぐ構造及び強度とすること。
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イ人の生命・身体に危害を及ぼす外来生物については、第三者が容易に特定外来生
物に接触できない構造及び強度とすること。
（４）許可条件
飼養等の許可に当たっては、特定外来生物の遺棄や逸出等を起こさない適正な取扱
いを確保するため、必要に応じ、許可の有効期間や、特定飼養等施設で取り扱うこと
のできる特定外来生物の数量の制限、譲渡し等に係る届出等について条件を付すもの
とする。
（５）飼養等の方法
許可者に対し、次の方法に従った飼養等を義務付けるものとする。
ア特定外来生物の飼養等の状況の確認及び特定飼養等施設の保守点検を定期的に
行うこと。
イ許可を受けていることを明らかにするため、マイクロチップ、タグ、脚環、標識、
写真等生物に応じて技術的に可能な方法での識別措置を講ずること。
ウみだりに繁殖させることにより特定外来生物の適正な飼養及び保管等に支障が
生じないよう、自己の管理する施設の収容力、当該動物の年齢、健康状態等を勘案
し、計画的な繁殖を行うよう努めること。また、その繁殖を制限させるための措置
又は施設への譲渡し等については、当該生物の生理、生態等を勘案し、適切に講ず
るよう努めること。
（６）その他
特定外来生物が指定された時点以前から、愛玩目的等主務省令に規定されない目的
で飼養等をしていた場合については、その指定前より飼養等をされていた特定外来生
物の個体に限り、飼養等の許可の対象とする。
２ 個体の処分
特定外来生物をやむを得ず殺処分しなければならない場合には、できる限り苦痛を
与えない適切な方法で行うものとする。
３ 輸入の禁止
許可を受けていない者により特定外来生物を我が国へ導入させることがないよう
にするため、関係府省で連携し輸入の禁止の徹底に努める。
４ 譲渡し等の禁止
譲渡し等の禁止の例外として主務省令で定める場合は、許可者同士が許可の範囲内
で譲渡し等をする場合や、本法に基づく防除等により飼養等をすることとなった特定
外来生物をその防除等の一環として適正に処理するため譲渡し等をする場合、災害時
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において緊急に対処すべき場合、また、公的機関に対する譲渡しや引渡しに該当する
場合で、飼養等の許可手続を経ることが事実上不可能なやむを得ない場合に限ること
とする。
５ 放つこと、植えること又はまくことの禁止
特定外来生物による被害を防止する上で最も重要なことは、特定外来生物の遺棄や
逸出等を防ぐことであり、本法第９条の規定の実効性の確保には最大限配慮する必要
がある。特定外来生物を取り扱っている者がその管理を放棄し、野外に放つ行為等は、
生態系等に係る被害を及ぼす危険が高くなるため、例外なく禁止とする。
既に野外に存在することで飼養等又は譲渡し等に係らない特定外来生物を捕獲又
は採取した直後に放つ等の行為は本法第９条の対象とはならないが、捕獲又は採取後
の特定外来生物の飼養等や譲渡し等については、引き続き本法の規制が適用されるこ
とに留意する。
６ 飼養等許可者に対する立入り等
本法の規制の実効性を確保するため、立入りの徹底などにより飼養その他の取扱い
の状況に関する情報収集に努めるものとする。
第４ 国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項
特定外来生物については、�〇慊蟷�にすでに野外等に存在する場合や、�∋慊蠍紂�
野外へ遺棄や逸出等をされることにより、生態系等に被害を及ぼすおそれが生じる場
合も考えられることから、必要に応じ、特定外来生物の防除（捕獲、採取又は殺処分、
被害防止措置の実施等）を行うこととする。
その際、既に野外等に存在する場合には、計画的な防除の取組が必要であるととも
に、新たに逸出等したものについては緊急の取組が必要であることに留意する。
防除が必要な場合には、都道府県からの意見を聴いて地域の状況を踏まえつつ、か
つ、関係者と連携を図りつつ、国が防除の公示を行い、その上で科学的知見に基づき
適切に防除を実施する。
１ 防除の公示に関する事項
（１）防除の主体と公示の方法
国は、制度上その保全を図ることとされている地域など、全国的な観点から防除を
進める優先度の高い地域から、防除を進める。
地域の生態系等に生ずる被害を防止する観点から地域の事情に精通している地方
公共団体や民間団体等が行う防除も重要であり、これらの者により防除の公示内容に
沿って防除活動が積極的に進められることが期待される。
実際には、国、地方公共団体、民間団体等が防除を行うべき地域が相互に関わり合
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っている場合が多く、このような場合には、各主体の役割に応じて適切な防除がなさ
れることにより、全体として効果的な防除が推進されるものである。
防除の公示は、防除の対象となる特定外来生物毎に関係都道府県の意見を聴いて行
うものとし、防除の公示は国民に広く知らせることができるよう、官報に掲載して行
うほか、掲示板への掲示やインターネット等の手段も活用して迅速に行うものとする。
（２）防除を行う区域及び期間
公示に際しては、現に特定外来生物による被害が確認されている地域又は特定外来
生物による被害が今後生じるおそれがある地域を防除区域に設定する。また、防除期
間としては、当該区域において被害の発生を防止するために必要な期間を定めるもの
とするが、防除が長期間にわたる可能性が高い場合には、適宜防除の効果を評価し、
必要な期間の延長等が行えるようにする。
なお、全国的に広く蔓延している場合など、必ずしも区域が特定できない場合には
全国や広範な地域を対象に防除の区域を定めることとする。
（３）防除の内容
防除の公示では、次の内容を定めるものとする。
ア防除の目標
防除の対象となる特定外来生物の生態的特性と、予想される被害の状況を勘案し、
区域からの完全排除、影響の封じ込め、影響の低減等の目標を設定する。
イ防除の方法
防除の目標に照らし、捕獲、採取、殺処分、防護柵の設置等の方法を明らかにする
とともに、捕獲等した個体の取扱いの方法についても明らかにする。
ウその他の主務省令で定める事項
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14 年法律第88 号、以下「鳥獣保
護法」という。）の対象となる特定外来生物の防除を行う場合には、在来鳥獣の錯誤
捕獲を避けることとするなど、適正な防除を進めるに当たり必要な事項を主務省令に
定めるものとする。
２ 防除の実施に関する事項
特定外来生物の防除の実施に際しては、被害の状況に応じて最適な防除の方法を採
用することが重要である。人の生命・身体に被害を及ぼす特定外来生物が野外で発見
された場合や希少な野生生物が多く生息・生育する地域に捕食性や繁殖力が強い特定
外来生物が発見された場合などには、緊急的に防除を実施することが必要である。一
方、既に広範囲に蔓延して生態系等に被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合に
は、優先的に防除を進めるべき地域や手法を考慮し計画的に防除を進めることが必要
である。
（１）緊急的な防除の実施
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人の生命・身体に被害を及ぼす特定外来生物が野外で発見された場合や希少な野生
生物が多く生息・生育する地域に捕食性の高い特定外来生物が発見された場合などに
は、緊急的に防除を実施することが必要である。このため、国は関係機関と連絡調整
の上、速やかに防除の公示を行い、連携を図りつつ防除を実施する。
緊急的な防除を必要とする原因となった行為をした者が存在するときは、防除に要
した費用について、当該原因者に求償することを原則とする。
（２）計画的な防除の実施
特定外来生物が、既に広範囲に蔓延して生態系等に被害を及ぼし、又は及ぼすおそ
れがある場合には、国、地方公共団体、民間団体及び土地の所有者・管理者等の関係
者が連携して計画的に防除を進めることが必要であり、その際には、防除の目標、区
域、期間、方法、実施体制等を防除の主体ごと、地域ごとに具体的に定めた防除実施
計画を策定し、防除開始後もモニタリングを行い、その結果を防除実施計画の見直し
に反映するなど柔軟な防除の実施に努めることが必要である。
また、適切な情報公開の下に合意形成を図りつつ、科学的知見に基づいた適正な目
標を設定し、防除を円滑に行うため、可能な限り次の手順で防除実施計画を作成し実
行するものとする。
ア協議及び検討の場の設置
科学的知見及び地域に根ざした情報に基づき、合意形成を図りながら防除を実施す
るため、学識経験者、関係行政機関、自然保護団体、地域住民のほか、必要に応じて
農林水産業団体や狩猟団体等からなる協議のための場を設け、防除実施計画の作成、
実行方法についての検討、防除活動の評価等を行えるようにする。この場合、必要に
応じて生物学等の専門的な観点から防除実施計画の実施可能性及び実行状況を分析･
評価するための検討の場を、別途設ける。
イ関係行政機関との連携
特定外来生物が、森林、農地、河川、海岸等様々な生態系に分布する場合や、行政
界を越えて分布する場合があることを踏まえ、国の関係行政機関や関係地方公共団体
と十分調整し、必要に応じて連携を図るものとする。その際、特に、森林、河川、海
岸等で関連する計画が既に策定されている場合は、当該計画との整合性を図る必要が
ある。
ウ土地所有者等との調整
防除を行う地域の土地や水面の所有者等に対しては、可能な限り防除の内容を説明
し理解を得るものとする。
エモニタリングの実施
特定外来生物の存在状況についてモニタリングし、防除実施計画の進捗状況を点検
するとともに、その結果を防除の実施に反映させるものとする。
オ実施体制の整備
防除を適切かつ効果的に進めるため、地域の関係者が一体となった防除の実施体制
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を整備するとともに、必要に応じて地域の大学、研究機関及び専門家との連携に努め
る。
また、防除を実施していく上で、地域住民の理解や協力が不可欠であることから、
特定外来生物の被害に関する情報や被害予防についての方策などの普及啓発を促進
するものとする。
（３）防除の実施に当たっての留意事項
ア防除の実施に当たっては、設置した猟具を適切に管理できる体制の確保など錯誤
捕獲や事故の発生防止に万全の対策を講じるものとし、また、事前に関係地域住民
等への周知を図るとともに、本法に基づく防除を実施していることを証する書類の
携帯をするものとする。
イ防除に使用する捕獲猟具（銃器を除く。）には、猟具ごとに、実施者の住所、氏
名、電話番号等の連絡先を記載した標識の装着等を行うものとする。ただし、猟具
の大きさ等の理由で用具ごとに標識を装着できない場合にあっては、猟具を設置し
た場所周辺に立て札等の方法で標識を設置する方法によることもできるものとす
る。
ウ捕獲個体等は防除実施主体の責任のもと、適切に処分することとし、個人的な持
ち帰りや、野外への放置のないようにするものとする。
エ捕獲個体をやむを得ず殺処分しなければならない場合には、できる限り苦痛を与
えない適切な方法で行うものとする。
オすでに国土保全等において大きな役割を果たしている特定外来生物については、
当該特定外来生物の果たしている役割を考慮し、防除の実施に際して関係者と十分
調整を図るものとする。
カ防除の対象となる生物以外の野生鳥獣の繁殖に支障がある期間、区域は避けるよ
う配慮するものとする。
キ狩猟期間中及びその前後における捕獲に当たっては、登録狩猟又は狩猟期間の延
長と誤認されることのないよう適切に実施すること。
ク空気銃を使用した捕獲等は、対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるた
め、中・小型鳥類に限って使用するものとする。
ケわなを設置する際に防除の対象生物の嗜好する餌を用いて捕獲を行う場合は、他
の鳥獣を誘引し、結果として鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのない
よう適切に行うこと。
（４）防除の確認・認定
ア防除を行う主体は、原則として、下記の要件を満たす者とする。
�ゞ杁淌�に対応する防除を除き、原則として防除の公示に沿う防除実施計画を策定し、
当該防除実施計画を実行する財政的、人員的能力を有していること。
��被害の発生地域の地理及び特定外来生物の存在の状況を把握している者が含まれ
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ていること。
�Ｆ団螻依萓己�が鳥獣の場合には、原則として使用する猟具に応じた鳥獣保護法の狩
猟免許を有する者が行うこと。なお、従事者が適切な捕獲と安全に関する知識及び
技術を有している団体による防除については、免許非所持者を含めることができる。
�そ昌�者に対し防除の内容を具体的に指示するとともに、従事者の台帳を整備するこ
とができること。
イ防除の実施に関し、原則として、捕獲等を行う区域における安全の確保、静穏の
保持、他の鳥獣の生息等への配慮がされているとともに、下記の要件を満たしてい
ること。
�…蚕段欷酲‖�12条第１項又は第２項で禁止されている方法は使用しないこと。
��鳥獣保護法第15条に基づき指定された指定猟法禁止区域内では、同区域内において
使用を禁止された猟法は使用しないこと。
�Ｄ蚕段欷酲‖�35条で銃猟禁止区域として指定されている区域においては、銃器によ
る防除は行わないこと。
�つ蚕段欷酲‖�36条に基づき危険猟法として規定される手段による防除は行わない
こと。
�ソ憧錣砲茲詼表�を行う場合は、鳥獣保護法第38 条において禁止されている行為を
行わないこと。
�λ表�を行う者は、防除を行う時は、確認又は認定を受けていることを証明する書類
を携帯すること。
�Г修梁硝表�の内容は、他の鳥獣の保護上支障のない内容になっていること。
３ その他
特定外来生物による被害を効果的に防止するという観点から、上記１及び２による
本法に基づく防除のみならず、国以外の者が独自に行う取組についても重要である。
また、国は、国以外の者が行う取組を促進するため、効果的な防除手法の紹介、防除
技術の開発、防除体制の整備等に努めるものとする。
第５ その他特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する重要事項
１ 未判定外来生物
（１）選定の前提
ア原則として、我が国に導入された記録のない生物又は過去に導入されたが野外で
定着しておらず、現在は輸入されていない外来生物を未判定外来生物の選定の対象
とする。
イ個体としての識別が容易な大きさ及び形態を有し、特別な機器を使用しなくとも
種の同定が可能な生物分類群を未判定外来生物の選定の対象とし、菌類、細菌類、
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ウイルス等の微生物は当分の間対象としない。
ウ遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律や、
植物防疫法など他法令上の措置により、本法と同等程度の輸入、飼養その他の規制
がなされていると認められる外来生物については、未判定外来生物の選定の対象と
しない。
（２）選定対象となる外来生物
未判定外来生物については、特定外来生物のように被害事例の報告や被害を及ぼす
おそれの指摘はなされていないものの、ある特定外来生物と似た生態的特性を有して
おり、その特定外来生物と生態系等に係る同様の被害を及ぼすおそれがあるものであ
る疑いのある外来生物について、原則として当該特定外来生物が属する属の範囲内で、
種を単位とし、必要に応じて属、科等一定の生物分類群を単位として選定する。
（３）選定に係る意見の聴取
ア生物の性質に関する専門の学識経験者からの意見聴取
特定外来生物の指定に関して、生物の性質に関する専門の学識経験者から意見を聴
く際には、併せて未判定外来生物の指定に関する意見を聴くものとする。
イパブリック・コメント手続
未判定外来生物の指定に際しても、特定外来生物の選定に係る場合に準じて、パブ
リック・コメント手続を実施し、提出された意見及び情報を考慮して未判定外来生物
の選定を行うものとする。
ウＷＴＯとの関係
未判定外来生物の指定に当たっては、ＷＴＯ・衛生植物検疫措置の適用に関する協
定（ＳＰＳ協定）に整合するよう、ＷＴＯ加盟国への通報手続を行い、未判定外来生
物の指定を的確に進めるものとする。
（４）判定に係る届出事項の内容
未判定外来生物を輸入しようとする者又は未判定外来生物を本邦に輸出しようと
する者に対しては、当該未判定外来生物の正式学名、原産国、生態的特性等に関する
情報を主務大臣に届け出させるものとする。
当該未判定外来生物が生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるか否かの判定は
主務大臣が行うものであり、当該おそれがあるか否かについて情報の提供は求めない
こととする。
（５）その他留意事項
ア届出があった場合は、予防的な観点を踏まえつつ、最新の科学的知見を用いて適
正に判定することとするが、その判定に支障がない範囲で判定期間を極力短くする
よう努めるものとする。
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イ届出の行われない未判定外来生物についても、国は科学的知見を充実させ、被害
を及ぼすかどうかの判定を順次行うよう努めるものとする。
２ 種類名証明書の添付を要しない生物
（１）選定に係る考え方
特定外来生物又は未判定外来生物に該当しないことを外見から容易に判別するこ
とができる生物は、種類名証明書の添付を要しない。そのような生物としては、外来
生物であるか在来生物であるかを問わず、原則として特定外来生物が属する属以外の
生物を選定し、また、必要に応じ特定外来生物が属する属の中の生物からも選定する。
この選定に当たっては、税関等での水際規制の実効性を高めるために、関税法に基づ
く関税率表等の区分の採用が合理的である場合は、当該区分の活用を図る。
特定外来生物、未判定外来生物及び証明書添付不要生物の選定は、同時に、かつ、
相互調整しつつ行うこととする。
さらに、関係府省が連携して、外来生物の種類名同定のためのデータベースを構築
し、税関等における審査の円滑化を図るよう努める。
（２）証明書の発行
種類名証明書の発行について、外国の政府機関の協力を得るよう努めるとともに、
他の法令又は各種条約に基づき発行される既存の証明書類や、政府機関と同等の知見
と公平さを有する組織が発行する証明書類を本法で認める証明書として活用し、輸入
者の負担が過度に増加しないよう配慮するものとする。
また、外国において証明書を発行できない場合には、主務大臣の指定する国内の機
関が種類名証明書を発行する体制を整備するよう努める。
３ 科学的知見の充実
外来生物の対応施策を的確かつ効果的に推進するためには、何よりも生物の特性及
び導入により影響を受ける生態系に関する科学的知見の充実が重要である。このため、
関係府省や学識経験者等と連携し、外来生物の存在、生息・生育状況、生態的特性に
関する調査の実施や、外来生物による被害を評価する技術や防除手法の技術の開発な
ど施策推進に必要な各分野の調査研究を推進する。また、地方公共団体等が各地域で
知見の集積や調査研究を進めることも重要であり、国はそのような取組を促進するよ
う努めるものとする。
調査研究に際しては、国内においてだけでなく、外来生物問題が国際的な野生生物
の移動に起因することを踏まえ、外国政府機関や海外の専門家との情報交換を進め、
科学的知見のより一層の充実に努めていくものとする。
外来生物対策には、早期発見、早期対応が重要であることから、平素から監視に努
めるとともに、被害の発生を初期の段階で発見し、迅速に対応できるよう情報収集の
ための監視体制を専門家を含む地域の協力を得て構築していくことが重要である。
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４ 国民の理解の増進
外来生物対策を円滑に進めるためには、国民各層の理解と協力が不可欠である。こ
のため、あらゆる機会を活用して国民に対し普及啓発を図るものとし、各関係者に対
しては、法律の仕組みや具体的に取るべき措置を明らかにしていくなどにより、より
効果的な普及啓発を進める。
また、学校教育、社会教育その他の多様な場で行われる環境教育において、外来生
物対策に係る基本的な理解を高めるための学習機会の提供などを行うとともに、博物
館等の各種教育機関との連携を推進し、国民の理解の増進に努めるものとする。
５ その他
（１）非意図的に導入される特定外来生物への対応の考え方
人や物資に紛れて非意図的に持ち込まれる特定外来生物のうち、輸入、飼養等その
他の取扱いの意思なくなされる導入については、本法の直接的な規制の対象とはなら
ない。しかし、このような場合でも、生態系等への被害が生ずるおそれがあれば防除
等の対応が必要である。このため、特定外来生物の非意図的な導入についても、主務
大臣は関係者と調整をして導入経路や存在状況の把握に努め、被害が確認された場合
は、必要に応じ防除等の措置を採る。
なお、バラスト水に含まれる生物の移動に関しては、本法で対象とするものではな
いが、海域において特定外来生物の存在が確認された場合には、本基本方針の考え方
に基づき、必要に応じて防除等の措置を検討することとする。
（２）動物の取扱いに係る考え方
特定外来生物に指定された動物について、輸入、飼養等その他の取扱いや、防除を
行う際には、それが命あるものであることにかんがみ、動物の愛護及び管理に関する
法律（昭和48 年法律第105 号）の考え方に沿った適切な方法により個体の取扱いを
行うよう留意する。
（３）経過措置の考え方
特定外来生物が指定された際、既に当該特定外来生物を飼養等している者について、
当該飼養等を継続するための諸手続に関し、必要に応じ経過措置を設けるものとする。
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コメント
在来種に害を及ぼすのが特定外来生物問題なら、日本国内に来る外国人もそうなのでは？
特に近年、中国や韓国等東南アジアの人間が犯罪目的で日本に来てるけど、大きく見たらこれも在来種に危機を及ぼす面では同じではないだろうか？
そもそも生物が生物を取り締まるということ自体がおかしいのでは？
地球から見たら人間こそ害虫だと思うのですが・・・・・・
投稿者: Anonymous | 2005年03月08日